〜リーガルデータベース×AIでリサーチ業務を効率化〜
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）は、リーガルブレインを搭載した初の統合型AIリーガルリサーチツールの提供を開始したことをお知らせします。
■リーガルブレインとは
現代社会の複雑化に伴い、弁護士や企業法務部門の対応範囲と必要な情報量が増大しています。その結果、リーガルリサーチ、書類作成、リーガルチェックなどに多くの時間を費やしています。特に企業法務では、人手不足と採用の難しさが課題となり、さらにノウハウの複雑さゆえに、採用後の教育にも多くの時間がかかっています。この状況を踏まえ、昨年より弊社は、AI×リーガルデータの融合を目指し、研究開発に取り組んできました。
そして、今回弁護士ドットコム社独自の「Legal Graph（リーガルグラフ）」というリーガルデータベースを内蔵したコアテクノロジー「リーガルブレイン」の開発に成功しました。
「Legal Graph」は、法律に関する多くの情報をネットワークとして整理したデータベースです。“法令、ガイドラインの膨大な外部データ”と、“弁護士ドットコムグループがこれまで蓄積してきた判例データや法律専門書籍の情報、法律相談の記録や弁護士からの情報といった膨大な内部データ”を加え、それぞれのデータ同士の関係性をグラフ化して構築したデータベースです。この「Legal Graph」に生成AIを組み込んだコアテクノロジーが「リーガルブレイン」です。これを用いることで、今までにない利便性を持ったリーガルサービスの実現が可能になります。
■統合型AIリーガルリサーチツールとは
今回リーガルブレインを搭載した初のプロダクトとして、「法的論点の抽出・整理」と「情報の収集」が可能な統合型AIリーガルリサーチツールを提供します。統合型AIリサーチツールは、ユーザーが調べたい情報をそのまま入力するだけで、法令・ガイドライン・判例データ・法律書籍データ・法律相談・パブリックコメントなどを参考に、AIが法的論点を考慮した上でリーガル情報を横断的にリサーチします。これにより、リーガルリサーチ業務で必要な「法的論点の抽出・整理」「情報の収集」の時間が短縮され、従来のリーガルリサーチツールを上回る効率を実現します。
■導入予定企業一覧（一部抜粋/五十音順）
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
・株式会社みずほ銀行
・みずほ証券株式会社
■アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業からのコメント
「当事務所では2024年4月から『リーガルブレイン事業』の実装化をアドバイザーとして支援してまいりました。弁護士ドットコムが実装したコアテクノロジー『リーガルブレイン』と統合型AIリーガルリサーチツールによって大幅な業務改善が行われることを期待しています」
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：469百万円（2024年6月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®️」「税理士ドットコム®️」「BUSINESS LAWYERS®️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」を提供
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