株式会社FCE（東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、東証：9564）は、「RPA Robo-Pat DX（以下、RPA ロボパットDX）」に続く生産性向上ツールとして、多くの中小企業が抱えるエクセル業務の非効率性・属人化という課題を解決するため、脱エクセル化ツール「Pat Link DB（パットリンクディービー）※DB＝データベース」の提供を開始しました。
また8月（課金ベース）でRPA ロボパットDXの導入企業も1400社を超えました。今後は、Pat Link DBとRPA ロボパットDXの併用による顧客企業の更なる生産性向上を実現してまいります。
エクセル業務の悩みを解消する「Pat Link DB」とは
「データが重くてエクセルが開けない」
「関連データがバラバラで保管されていて管理が大変」
「ファイルによってデータの管理項目が異なる（統合したいのにできない）」
このような中小企業のエクセルデータ管理の悩みを解消します。
Pat Link DBには次のような特徴があります。
１．エクセルデータ管理の革命
Pat Link DBは、複数のエクセルファイルを一元管理することで、業務の効率化と時間の節約を実現します。重いデータの処理を素早く実施でき、横断的なデータの受け渡しや分析も可能となります。これまでにない使いやすさと機能性で、エクセルデータ管理の悩みを解消します。
２．高圧縮技術でストレージコスト削減
Pat Link DBの先進的な圧縮技術により、大容量のデータも効率的に保存可能です。これにより、ストレージコストを大幅に削減します。
３．高度なセキュリティ機能
Pat Link DBは、最先端のセキュリティ機能を搭載しています。大切な情報を安全に保護し、不正アクセスやデータ漏洩のリスクを最小限に抑えます。
４．中小企業に最適なソリューション
エクセルファイルの管理に困っている中小企業にとって、Pat Link DBは最適なソリューションです。使いやすさと機能性を兼ね備えたこのデータベースは、日々の業務を大きく改善します。
Pat Link DBについての紹介動画
動画①
動画②
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PatLinkDB_support@fce-pat.co.jp
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https://patlinkdb.fce-pat.co.jp/request/
今後の展開～1400社突破のRPA ロボパットDXとのシナジーも実現！～
2024年8月でRPA ロボパットDXの導入企業も1400社を超え、多くの皆様から高い評価をいただいております。今後は、Pat Link DBをRPA ロボパットDXのお客様へ提供開始するなど両ツールの併用による顧客企業の更なる生産性向上にむけてシナジーを発揮してまいります。
また「エクセルによる非効率的なデータ管理を解消」「クラウドシステムに対するセキュアなローカルバックアップ環境の提供」等々、日本企業の業務そのものを構造的に改善するサービス、パッケージとして提供してまいります。
「Pat Link DB」開発の背景
『非効率・属人的な取り扱いが続くデータ管理を簡単に効率化・標準化』
本来は表計算のためのツールであるエクセルですが、多くの中小企業では多くのデータ管理にも利用されています。 エクセルに様々な社内データを蓄積し続けた結果、多くの企業は以下の課題に直面しています。
・データ容量が肥大化し、エクセルファイルは更新にも保存にも時間がかかる
・個人や部門ごとに管理しているため、データ間の連携が取れていない
・結果として重要な資産であるはずの社内データが有効活用できていない
エクセルを利用したデータ管理は、多くの企業にとって重要な業務ですが、データの散逸、更新作業の煩雑さ、担当者依存などの問題が存在します。
これにより、業務効率の低下やミスの発生、有益な情報が埋没するといったリスクが伴います。こうした課題に対して、効率的かつ信頼性の高いソリューションを提供するためにPat Link DBを開発いたしました。
株式会社FCE
設立：2017年4月21日
証券コード：9564
代表取締役：石川淳悦
本社：東京都新宿区西新宿２－４－１ NSビル10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：https://fce-hd.co.jp/
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7300製品中第1位（※）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※ ITreview Best Software in Japan2023より
引用
