今回はChatGPTの行政での活用事例を紹介します。
お問い合わせの対応やくらしをより良くするための情報発信など、さまざまな活用方法がありますが、ここではその中から5つの事例をピックアップしてご紹介します。
高齢者支援
大阪府のスマートライフ事業では、高齢者の孤独・孤立緩和や会話外出機会の創出などを目的に、LINE公式アカウントでのコミュニケーション支援サービス「おおさか楽ナビ」を運用しています。
「おおさか楽ナビ」はAzureOpenAI Serviceと連携して、コミュニケーションキャラクターを設定したり、利用者の趣旨趣向に合わせてさまざまな回答が行えるようになっています。
お問い合わせのカテゴリー分けと要約
台湾の桃園市では、日々住民から寄せられるさまざまな陳情をChatGPTを使って要約や分類を行い、効率的に対応しています。
毎月25,000件以上の陳情を読み込むだけで1週間以上がかかっていましたが、ChatGPTを使うことで大幅な業務効率化を達成をしています。
ChatGPTが月25,000件の住民の陳情を処理する~台湾桃園市政府の例~｜高橋海渡 (note.com)
ふるさと納税の提案
株式会社大津屋と株式会社Omlucは、LINEでふるさと納税のお礼の品（返礼品）を提案するサービス「AIふるさと納税コンシェルジュ(β版)」を共同開発し、2023年9月4日より提供を開始しています。
このサービスは、好みや予算などの条件を入力することで、内容に沿ったふるさと納税の返礼品を提案します。膨大な返礼品の中から欲しいものを探すのが簡単になりますね。
ChatGPTでふるさと納税を提案する「AIふるさと納税コンシェルジュ」を提供開始｜株式会社大津屋のプレスリリース (prtimes.jp)
子育て支援
港区では、LINE公式アカウントに、子育てを一緒に並走してくれる対話型のAI機能を実装し、子育て関連の行政手続きを網羅的にオンラインで受け付けられるようにしています。
また、子育て世帯の精神面でのサポート機能や保育士などの専門家への相談への連携機能も搭載しています。
港区とBot Express、生成AIを用いた「まちの子育てAIパートナー」開発のための連携協力協定を締結｜株式会社Bot Expressのプレスリリース (prtimes.jp)
社会シュミレーター
エモスタ社がLLMを使った社会シミュレータ事業を開始。
スタンフォード大学とGoogle社の研究に基づき、人間の行動を模したエージェントを生成。
都市計画、政策決定、組織設計などの分野での活用を目指すとのことです。
LLMを活用した社会シミュレータ事業開始のお知らせ｜株式会社エモスタのプレスリリース (prtimes.jp)
あとがき
今回は行政でのジェネレーティブAIの活用事例をまとめてみました。
行政の役割もますます複雑化している中で、このようなテクノロジーの活用は必要不可欠ですね。
AIの力で、日々の生活がどんどん良くなればいいですね。
