貿易に関する業務や進捗をクラウド上で一元管理 生成AIとの連携にも着手
デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、クラウド上で貿易における販路開拓や受発注の進捗管理が可能なシステム「貿易クラウド」を既存顧客向けに提供開始しました。2024年7月よりスタンデージの貿易まるなげパッケージ「デジトラッド」を利用して輸出を行う顧客企業での利用が開始されています。今後は商社や大手製造業企業への提供を視野にいれるほか、24年内を目途に生成AIとのAPI連携による貿易関連書類の作成サポートや製品・価格情報の抽出機能を実装予定です。また、「貿易クラウド」は経産省のIT導入補助金のインボイス枠ツール（受発注・決済）として認可登録されており、導入費用の一部を補助金で賄うことが可能です。
■円安で高まる海外進出気運と貿易まるなげサービス「デジトラッド」
スタンデージは、2022年より自社での輸出対応が困難な中小企業向けに、販路開拓から貿易業務全般を“まるなげ”で引き受けるサービス「デジトラッド」を提供しています。
恒常的な円安の影響で国内の輸出高は右肩上がりですが、大手企業による売上がそのほとんどを占めており、国内に約350万社存在する中小企業ほとんどは海外売上をつくることができず、円安の恩恵を十分に受けられていない現状があります。
スタンデージが2022年から提供を開始したサービス「デジトラッド」は、海外進出を希望するものの自社リソースでは実現が難しい中小企業を、スタンデージが持つ貿易構築ノウハウと貿易DXシステムを活用し、すべて“まるなげ”で支援するサービスです。
昨今の円安で中小企業の海外進出ニーズは高まりを見せており、2024年2月末時点で導入企業数は150社を突破しました。
■業界初の“貿易版CRM”「貿易クラウド」について
貿易における販路開拓には専門知識や企業・個人のコネクション、経験値が必要で、膨大なやりとりや情報管理、価格を含む数値の管理といった煩雑な業務が発生します。
そのため、こうした業務を一元管理できるシステムやソフトウェアの開発・普及の難易度が高く、表計算ソフト等を活用した個別の業務管理が主流となっており、DXの遅れが業界全体の課題となっています。
スタンデージは2024年6月、かねてより活用していた独自開発の貿易業務効率化システムを一新し、機能の追加とUI・UXの刷新を行いました。
「貿易クラウド」と命名したこのシステムは、セールスやマーケティング領域で広く活用されるCRMのように、貿易における販路開拓状況の見える化と全プロセスの一元管理をクラウド上で実現します。2024年7月から、スタンデージが輸出支援を行う「デジトラッド」契約企業への「貿易クラウド」提供を順次開始しています。
「貿易クラウド」では、国内企業の売り手だけでなく、海外バイヤーとのマッチングややりとりもクラウド上で完結することができます。
また、バイヤーの情報がシステム内に蓄積されることで、属人化やブラックボックス化を防ぎ、さらなる販路の開拓に役立ちます。
スタンデージは大手総合商社出身の2名が創業した企業で、元商社など貿易実務に精通した人材が全従業員の3分の1を占めています。
また、同じく自社内に貿易DXプラットフォームの開発部門を有していることで、現場の業務フローや要望を直接システムに反映することができるため、システム化が難しいとされていた販路開拓領域のクラウド一元管理が実現しました。
■「貿易クラウド」機能概要
①プロジェクト管理
販路開拓業務をプロジェクト単位で管理し、ガントチャートを用いたタスクの進捗共有が可能。割り当てた担当者ごとのタスクを明確化し、すべての関係者がリアルタイムに進行状況を把握・追跡することができます。
②ドキュメント管理
貿易に関する書類を一か所にまとめ、アップロードや整理を行うことができます。
直感的なUIによってスムーズにファイルの検索や共有ができ、業務効率が飛躍的に向上します。
③買い手候補とのマッチング
システム内で蓄積・管理されている買い手の情報を元に、新たな販路の候補とシステム上でマッチングすることができます。
④チャット機能
売り手企業、貿易実務担当、買い手企業とは相互にシステム内チャットでやりとりが可能。メールや電話でのコミュニケーションを減らし、効率的な情報共有と迅速な意思決定を実現します。
⑤受発注管理
受注から納品までの流れと業務を一元的に管理します。
⑥スケジュール管理
定例会議や納期をはじめ、プロジェクトに関する重要なイベントを一目で把握できます。
⑦タスク管理
貿易構築までに発生する細かな作業を整理し、担当者ごとに割り当て、優先度を振り分けて進捗状況を可視化します。
■今後の展望
2024年7月現在、スタンデージは「貿易クラウド」を利用して顧客企業との進捗共有や輸出関連のやりとりを行い、フィードバックを収集しシステムの改良を重ねてまいります。
将来的には商社や大手製造業企業へのシステム提供も視野に入れ、随時改善や機能追加を行います。
また、24年内に生成AIとのAPI連携を行い、貿易関連書類の作成サポートや製品・価格情報の抽出機能を実装予定です。
スタンデージは今後も貿易を軸としたさまざまなDXシステムの開発やソリューションの提供を通じて、すべての国や企業が平等に貿易を行うことのできる、豊かな世界の実現を目指してまいります。
■スタンデージについて
2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行っています。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国で、ナイジェリアをはじめアフリカ4か国に拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域に留まらず、販路開拓や受発注、国際物流のDXを実現するシステムの開発・提供を行い、中小企業の輸出支援にも取り組んでいます。
◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad
設立 2017年3月
代表者 代表取締役社長 足立 彰紀
資本金 6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）
URL https://standage.co.jp/
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