ChatGPT登場以降、さまざまな企業で活用が進んでいます。
今回は企業でChatGPT活用している事例を5つ紹介しようと思います。
業務活用例5選
社内用ChatGPTを開発・活用:イーガディアン
ネット風評監視サービスを始めとするイー・ガーディアンは、OpenAIのChatGPT APIを搭載した新たな社内AIチャットツール「EG Chat」を開発、導入しています。
これにより、社内ネットワーク環境から安全にアクセスでき、業務効率化や新商品開発に向けた技術検証に役立てています。
さらに、入力情報はAIの機械学習には使用せず、外部への情報漏洩も防がれています。
今後、同社が提供するメールカスタマーサポートツール「hinagata」と生成系AIの連携も検討を進めていくとしています。
ChatGPTを活用し広告作成時間を1/3以下にGMOアドマーケティング
GMOインターネットグループの一員である、GMOアドマーケティング株式会社の最新の取り組みについてご紹介します。
なんと同社はインターネット広告事業において、OpenAIの「ChatGPT」を活用し、デジタル広告のクリエイティブ作成時間を従来の1/3以下に削減することに成功しました。
これまで人間が担っていた広告の事前リサーチ、アイデア出し、画像や動画の作成作業などにChatGPTを活用することで、クリエーターは削減した時間を広告効果やマーケティング施策の改善に集中することが可能となりました。
これにより、より迅速かつ質の高い広告提案をお客様に提供できるようになるという素晴らしい結果が生まれています。
また、GMOアドマーケティングは今後もAI技術を用いてインターネット広告におけるオペレーション改善と品質・広告効果の向上に取り組むことを明らかにしています。そのために同社では、独自のシステムを構築し、AIの出力を人間の判断で選定およびブラッシュアップすることで、作業時間の短縮と品質保証を実現しています。
さらに、GMOインターネットグループ全体では、「AI（愛）しあおうぜ！～ChatGPT業務活用コンテスト」を実施し、全社員がAIの活用による業務効率化やサービス品質向上、新規事業創出に取り組む環境を作り出しています。
専用AIアシスタントサービスを国内9万人で活用！パナソニックHD
パナソニックホールディングスは全社版AIアシスタントサービス「PX-GPT」の提供を開始しています。
「PX-GPT」は、日本マイクロソフトが提供するパブリッククラウドMicrosoft Azure上のAzure OpenAI Serviceを活用しており、パナソニックグループの国内全社員が社内イントラネットからいつでもAIを活用できるようになります。
安全性を強く配慮した設計で、ユーザーが入力した情報は一定期間を過ぎたら自動的に消去され、情報漏洩を防いでいます。
AIスキル向上・業務効率化：KDDI
KDDIは、2023年5月24日から社員1万人を対象に、生成型AIを用いたAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」の業務での利用を開始しました。
この新サービスにより、社員は企画やクリエイティブ業務、文書作成などでAIを安全に利用できるようになります。KDDIの目指すところは、さまざまなユースケースの検証、社員のAIスキルの向上、業務効率の最大化、そして生成型AIを活用したビジネスの展開です。
行政での活用も進む：神戸市
神戸市は、生成型AIであるChatGPTを含むAIの業務での利用についてのルールを定めた条例改正案を賛成多数で可決、成立させました。
これは全国初の取り組みで、生成型AIの利用ルールを条例化することで、市の職員が業務でAIを安全に活用できる環境を整備します。
神戸市は、この新しい条例を基に、一定の制限のもとでAIを安全に活用できる体制を整え、6月から市庁内での試行を開始する予定です。
あとがき
まだまだChatGPTが登場して日が浅いですが、さまざまな企業で業務活用が模索されていますね。
AIの活用は、今後の企業の競争力向上に大きな影響を与えることでしょう。
データ分析や業務効率化の一環としての活用だけでなく、顧客対応やマーケティングの領域でもAIはますますその役割を拡大していくことが予想されます。
